勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
その気持ちは、陳情として提出されており、６,０００筆を超える署名数にまでなっています。 集団において、この疑問や違和感が完全になくなることはありませんが、ここまで大きく市民の意思が示された状態で計画を推進することは、信頼を毀損すると考えます。 以上の理由から、今議会に提示された中学校再編施設整備事業費については、我々市民の会は賛成することができません。
その気持ちは、陳情として提出されており、６,０００筆を超える署名数にまでなっています。 集団において、この疑問や違和感が完全になくなることはありませんが、ここまで大きく市民の意思が示された状態で計画を推進することは、信頼を毀損すると考えます。 以上の理由から、今議会に提示された中学校再編施設整備事業費については、我々市民の会は賛成することができません。
それで署名数とかが出ていたんですが，今手元にございません。そのときの記事の内容は，県外の方にも結構署名していただいているというふうな記事になっておりました。 それから，商店街の２件の件でございますが，福井駅前商店街の特招会のようなイベント，それから田原町商店街の食べ歩きレストランというイベント，そういった事業がそれぞれ採択されております。
施設存続のための署名数とその内容、内訳でございます。市内、県内、県外別の人数、それから競技人口、それから娯楽として利用されている人数についてでございます。 これまでも議会の皆さんを初め、報道を通じまして申し上げておりますが、施設機能存続の署名につきましては３万7750名でございました。
この間の有権者をはるかに超える７万４,００７人の有効署名数は、私は重く受けとめております。このことからも、それまでの市政運営の手法は、決して市民に開かれたものではなく、住民参加、説明責任、情報公開が少なかったように思います。多くの市民の皆様の声なき声の結集がこのような結果になったのではと思っております。
また、再審査に要する期間につきましては、地方自治法の第７４条の２の規定によりまして、２週間以内になっておりますけれども、おおむね１週間程度を目途に再審査を終えまして、選挙管理委員会で署名数の確定をいたし、請求代表者に署名簿の返付をいたしたいと考えております。
合法的に市民が直接市長任期半ばで解任する最後の手段が今回の署名数が２万３,０００を超えた辻鯖江市長の解職請求の連署であります。多くの賢明な鯖江市民は、断腸の思いでこの署名に参加されたのであります。市長にこそ市民と価値観を一つにしてほしいと願っているのであります。
その結果、有効署名数２万４,８１６人を根拠に、辻市長は、合併協議会委員や議会に一言の相談もなく、３月１６日に開かれた定例市議会本会議で福井市等との合併は白紙に戻さざるを得ないと述べ、合併は事実上中止となりました。 以上が今日までの大まかな経緯でございます。
そのような中，鯖江市で合併の是非を問う住民投票に向けた署名運動が展開され，署名数が有権者数の過半数を超えたということが最も大きな要因であるとの答弁がありました。 また委員から，今回の合併協議を進めるに当たり，新市建設計画策定小委員会はわずか５回の開催と，先進の合併都市における小委員会開催回数と比べ，非常に少ない。
鯖江市においても合併の賛否を問う住民投票の条例制定署名運動が始まり、署名数も２万人を超え、各種団体の動きも日を追うごとに変化が見られます。合併については住民にどれだけ関心を持っていただき、どうするかを判断するのはあくまでも住民主体で決断すべきだと思います。 武生市、今立町においては１月28日に合併協議会設置に関しての臨時議会を開き、可決され、現在まで２回の法定協議会が開催されました。
この報道からもわかることは、１０日余りの署名をしていないはずの期間に４,４００名もの署名が増えているという全くつじつまの合わない誇大な数字をマスコミ各社を利用して実態の明らかでない署名数を報道させ、あたかも福井市との合併賛成者が武生市との合併賛成者より多いという誤認を住民投票実施前に有権者に与える目的で意図的になされたと言わざるを得ません。
この市町村合併問題につきましては、現状においては既に中核都市に向けての任意協議会の設立ならびに、このための対応にあたるための市町村合併対策推進室を組織するなど、その動きが加速的に進展している部分と、一方においては武生との合併に向けての法定協議会の設置に必要な署名数の確保のための署名活動と極めて憂慮すべき事態となっているわけであります。
今立町は一致して「丹南は一つ」を踏襲するとともに、将来において中核都市を目指す鯖江、武生、今立の合併を望んでおり、合併協議会設置の請求署名数を重く受けとめてほしいとのことであり、これに対して、今となっては「丹南は一つ」は不可能であり、将来の二段階合併は、今でなければ国の合併支援がなくなり、考えられない。
2)でありますが、国の原子力政策に対する国民の合意でありますが、原発の新設、増設の可否は住民投票との条例制定、直接請求の署名運動が平成５年９月21日から始まり、１万1992人の署名が選管に提出されて、有効署名数１万989人であったと。 同年12月15日、原発周辺７市町村連盟の反対申入書が県と県議会に提出をされた。
この間もいろいろ全協で出ましたけれども、本当この仁短の４年制大学は市民に十分認知されてるのかどうか、その辺のこともありますけれども、中学校給食は逆にこれまでの署名数やさまざまな運動によって、十分市民が求めてるというのがはっきりしてる、そういう事業なんですね。それにはなぜお金が向けられないのか。その辺、市長、明快にお答えをいただきたいというふうに思います。
御承知のように、これまで多くの署名数でも明らかなように、市民父母の多くが願っております中学校給食につきましては、早急にその実施が求められているところであります。
そこで、「原発の新設、増設の可否は住民投票」との条例制定直接請求の署名運動が、同年９月21日から始まり、１万1992人の署名が選管に提出されて、有効署名数１万989人でありました。 同年12月６日の臨時議会では、原発住民投票条例案が否決されました。直ちに前高木市長は、12月８日、県や県会に対して増設計画に同意する意向を伝えました。
中学校給食は今さら申し上げるまでもなく、昨年の１万3,000を超える署名数でも明らかなように、多数の市民、父母が長年にわたって強く求めてきたものであり、県内では武生市だけがいまだに実施をしていない、大変おくれた状況にありながら、いまだに市は調査費さえつけず、前向きに取り組もうという姿勢さえ見られません。
一昨年の3,300名、昨年の１万1,000名の請願は、いずれも不採択とされてきましたけれども、それでもあきらめることなく提出されました前回、前々回を上回る今回の１万3,000名の署名数は、まさに中学校給食実施への市民要求の強さを証明していると言わなければなりません。
これまでにも、一昨年3,000名、昨年は１万1,000名の署名とともに、同趣旨の請願が提出されてまいりましたが、今回はそれらを大きく上回る署名数となっております。過去２回の請願は、残念ながら議会での御理解、同意が得られず、不採択とされてまいりましたが、それらを上まわる数の今回の請願はどのような扱いになるのかを、多くの市民が、大きな期待を持って注目しているところであります。
いろいろ言われましたが、私の考えておることとちょっと違いますからお聞きをするわけですが、地方自治法第12条に基づき提出をされました、敦賀市における原子力発電所の新設および増設についての住民投票に関する条例の直接請求についての有権者の署名数でありますが、選管に提出されたのが１万1992人で、審査の結果、有効署名は１万989人であります。